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国際結婚詐欺:集団提訴 「仕組まれたからくり」弁護団、被害根絶へ乗り出す /宮城
 未婚率の高い農村部の男性を狙った「国際結婚詐欺」で被害を受けたとして提訴した原告男性5人の弁護団は21日、「当初からだますつもりで仕組まれたからくり」と批判した。「問題になると業者は男女間の話と主張して逃げ込む。悪質な手口をはっきりさせたい」と集団提訴に踏み切った理由を述べるともに、被害者からの相談を受け付け、被害根絶に乗り出す方針だ。

 弁護団によると、10年1月ごろに県消費生活センターから国際結婚詐欺の被害が多発しているとの報告を受けたという。その後、04年ごろから同様の手口による被害が急速に拡大していることが判明。弁護団はこれまでに2度の相談会を実施し、県内外から50件以上の相談を受け被害把握に努めた。

 21日の会見で弁護団は「(韓国人女性を)300万円で売りつけるという人身売買に類似する。深刻な人権問題とも考えている」と指摘。集団提訴については「これだけ同じ手口の被害があるのはおかしいということを裁判所に分かってもらいたい」と話した。

更新情報 お知らせ一覧に戻る|毎日新聞 2011年01月22日 参照

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