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電話勧誘販売 トラブル急増 4~6月期相談408件
 電話で金融商品などの購入を持ちかける「電話勧誘販売」について、愛知県内8か所にある県民生活プラザの窓口に相談を持ち込む人が増えている。中には、詐欺まがいのもの、断っても繰り返し電話してくる例もあり、県では「契約は口頭でも成立する。巧妙、強引な勧誘に十分注意してほしい」と呼びかけている。

(三戸慶太)

 同プラザには4~6月、昨年同期比59件増の計408件の相談が持ち込まれた。このうち、70歳以上の高齢者からの相談が同44件増の112件と急増している。

 県によると、電話勧誘販売は、事業者から自宅などに電話がかかってきたり、ダイレクトメールで電話をかけさせたりして、巧妙に勧誘し、契約させる販売方法で、株や投資用マンションなどの購入を持ちかけるものが多い。

 県の窓口には、「未公開株を勧められ購入したが、配当金がもらえず信用できない」「職場に電話がかかり、業務に支障が出る。連絡先を教えてくれず、自宅も知られていて怖い」などの相談が寄せられている。4~6月の相談では、70歳代の女性が、未公開株購入の契約を結び、代金として3000万円を支払った例もあった。

 県の条例では、勧誘を断った人に対する訪問や電話を禁じている。県は「契約の意志がなく迷惑に感じたら、はっきりと断ることが大切」と話している。

更新情報 お知らせ一覧に戻る|読売新聞 2010年8月7日 参照

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