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ADR:裁判外紛争解決手続き、過去5年間で最多551件 /岐阜
 ◇お金、時間かからず 消費生活センターが仲介
 「泣き寝入りは嫌だけど裁判はお金も時間もかかる」--そんな人のための新たなトラブル解決の方法として注目される「裁判外紛争解決手続き」(ADR)。徐々に浸透し、09年度、県内の消費生活センターを仲介役としてADRで消費トラブルの解決交渉に入ったケースは過去5年間で最多の551件に達した。ただ、ADRでさえ敷居が高いと感じてあきらめる人や、ADRでは解決困難な複雑なケースも目立っている。【石山絵歩】
 ADRは、消費生活センターなどの行政機関や、民間の紛争処理センターが当事者の仲介役となってトラブルの解決を目指す手段。裁判所の調停も含まれる。ADRの活用促進のため、07年にADR法が施行された。
 ADRは、弁護士や司法書士を有料で代理人に立てることもできるほか、裁判と比べ、費用が少ない▽時間がかからない▽プライバシーが守られる--などのメリットがある。
 悪徳商法などの消費トラブルの相談を受ける消費生活センターでは、返金などを求めて消費者と業者の間に立ち、ADRのあっせん役を務めている。昨年度、県内では8796件の相談のうち551件がADRによる解決交渉を開始。05年と比べると約120件増加した。
 交渉内容は、出会い系サイトのトラブルが一番多く、次にワンクリック詐欺が続いた。県民生活相談センターは「かつてはクーリングオフなど比較的自分で解決しやすい問題が多かったが、最近はインターネット上の複雑なトラブルが増えたことが増加の一つの原因では」と指摘する。
 ただ、インターネット上のトラブルは、返金を求める相手が分からないケースが多いほか、「ポイントを買えば女の子と会える」と宣伝しながら実際には女性に会えないなど、詐欺まがいのものもある。「だまされた自分も悪い」「書類を書くのは面倒だ」と交渉を断念するケースも多いという。
 一方で、1人暮らしのお年寄りを狙った訪問販売などのトラブルは表面化しにくく、ADRはあまり活用されていない。
 県民生活相談センターの梶田女理子所長は「本当にADRを活用してほしい層には、まだ浸透していない」と現状を分析。「トラブルがあれば、泣き寝入りせずにすぐに相談してほしい」と呼びかけている。
 同センター(058・277・1001)。
更新情報 お知らせ一覧に戻る|毎日新聞 2010年7月14日 参照

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