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土地売却詐欺「認識に疑い」 地主役の男性無罪
 

高齢の共犯者とともに地主になりすまして土地の売却を装い、約7千万円を詐取したとして、詐欺罪などに問われた無職男性(85)の判決公判が8日、大阪地裁であった。細井正弘裁判長は「詐欺の認識があったとするには合理的疑いが残る」として無罪(求刑懲役3年)を言い渡した。

 細井裁判長は判決理由で「共犯者から『地主が病気で取引ができない』と頼まれ、地主になりすまして署名をした」と認定。検察側は取引が詐欺だと知っていたと主張したが、「深く考えず共犯者を信じた可能性がある」として退けた。

 また、「だますことになると思った」と詐欺の認識を認める内容の検察官調書については「検事は不動産取引の実情を知らずに追及した疑いがある」と指摘、信用性を否定した。

 男性は平成19年4月、共犯者とともに大阪府守口市の土地を売却して不動産業者から金を詐取しようと企て、大阪市内の建設会社から現金と小切手計約7千万円を詐取したとして起訴された。

更新情報 お知らせ一覧に戻る|産経新聞 2010年7月08日 参照

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