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生活相談Q&A:大学生狙う「マルチ商法」にご注意 /兵庫
 ◇会員の勧誘はエンドレスに 商品だけ抱えるケース多発
 Q 大学の友人から「簡単にもうかる」と勧誘され、理解できないまま健康食品と化粧品を販売するマルチ商法の契約をした。商品を買うために、消費者金融でローンを組まされたが返済できないので解約したい。(21歳女性)

 A この事業者は、学生の加入を禁止していましたが学生を勧誘していたこと、また事業者の幹部はそれを黙認していたこと、学生に消費者金融でローンを組ませたこと、以上を当センターから当該事業者に指摘したところ、無条件解約に応じ支払った額は全額返金されました。

 例年この時期、大学生活に慣れていない新入生を狙った同種の相談が増加する傾向にあります。このような事例はマルチ商法と呼ばれ、特定商取引法で「連鎖販売取引」としてさまざまな規制が課されています。マルチ商法とは、商品やサービスを購入して組織に加入し、次は自分が知人を誘い、新たに加入させることにより収入が得られる仕組みのことをいいます。

 販売組織の会員がさらに友人などを会員になるよう勧誘し、連鎖的に組織を拡大させるものです。高収入を得るためにはエンドレスに人を勧誘して会員を増やし続けなければいけません。実際は、友人を誘っても断られ、友人もお金も失い、売れない商品だけを抱えてしまうことになってしまうケースが多くあります。

 Q マルチ商法の最近の手口を教えてください。

 A これまでは、取引される商品は、健康食品や化粧品などでした。最近では、パソコンソフト、教材ビデオ、携帯電話の充電器設置権利など多様になっており、ネットワークビジネスなどと呼ばれることもあります。また「就職に役立つ話を聞きに行かないか」と声を掛けられ、ついて行くとマルチ商法の勧誘を長時間受けたなど目的を隠して近づいてくるケースも見られます。

 契約書面を受け取った日または商品を受け取った日から、20日以内ならクーリング・オフが可能です。また、期間が過ぎても、条件によっては、解約できる場合もあります。あきらめずにお近くの消費生活相談窓口にご相談ください。(県立健康生活科学研究所生活科学総合センター 078・303・0999)
更新情報 お知らせ一覧に戻る|毎日新聞 2010年4月24日 参照

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