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悪質商法:クレジット使わず直接、分割契約 広がる新手の訪問販売 /佐賀
 ◇一人暮らし高齢者被害 低額設定し、年金支給日に回収
 一人暮らしの高齢者を狙い、不必要な商品を買わせる訪問販売で、クレジット契約を使わずに、自社で分割を組み、年金支給日などに直接訪問して代金回収する手法が広がっている。クレジット会社への規制を強化した割賦販売法などの改正前後から多発。専門家は「業者の言うことをうのみにせず、家族や消費生活センターに相談してほしい」と注意を呼びかけている。

 NPO法人「消費生活相談員の会さが」(佐賀市)などによると、昨年から今年にかけ、県内の一人暮らしの70代女性が、羽毛布団購入や布団リフォームなどで計約35万円の契約を結ばされた。

 今年2月に来た業者は「羽毛を包む皮がダメになっている。リフォームが必要」などと言い、22万円を2回分割で支払う契約を提示。支払いは年金支給日に設定し、直接取りにくることを告げたという。

 05年ごろ、必要のない住宅改修を重ねたりする「次々販売」や「過量販売」と言われる悪質商法が相次いで発覚。高齢者が支払い能力を超える契約をさせられていたことなども問題視され、08年に特定商取引法と割賦販売法が改正。契約者の支払い能力の調査を義務づけるなど、クレジット契約への規制が強化された。

 同会の鯉川美加理事によると、この法改正の前後から、この女性のように、クレジット契約を使わないケースが増加した。クレジット契約よりも比較的低額で、業者が直接、分割契約を結んだり、年金支給日に直接回収したりするのが特徴という。

 消費問題に詳しい村千鶴子・東京経済大教授の元にも、こうした手法の被害相談が寄せられている。領収書や契約書を残さないケースも多く、被害実態がつかみにくいのが現状だ。村教授は「発覚しているのは氷山の一角。優しい言葉で家を訪れる業者を一人暮らしの高齢者は信頼してしまいがち。家族や身近な人が頻繁に連絡して、注意を呼びかけることが必要」と話している。【蒔田備憲】
更新情報 お知らせ一覧に戻る|毎日新聞 2010年4月17日 参照

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